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許認可手続

海事関係の許認可手続でお困りではありませんか?

下記の事業を行う場合には、許認可届出が必要になります。

よくある許認可手続の事例

  • 船舶建造等申請,船舶建造等納付金免除申請
  • 船舶総トン数測度申請・改測申請
  • 旅客定期航路事業許可申請・開始届出
  • 安全管理規程作成・届出
  • 内航海運業登録(許可)申請・開始届出
  • 港湾運送事業免許申請
  • 港湾運送関連事業開始届出
  • 廃油処理事業許可申請・休廃止届出
  • 危険物船・廃棄物排出船の登録・検査申請
  • 造船業許可申請(施設・設備の新設等の許可申請)
  • 遊漁船業者登録申請・登録事項変更届出
  • 貨物利用運送事業登録申請・届出 等

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海上運送法とは

海上運送法は、「海上運送事業の運営を適切かつ合理的なものとする事により、海上運送利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業者の健全な発達をはかり、もって公共の福祉を増進する事を目的としている。」と海上運送法第1条に記載されています。

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海上運送事業とは

船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいいます。
しかし、具体的にどのような仕事になるのか、分かりませんよね。
船舶運航事業は、水上タクシー、屋形船、遊覧船、クルージング事業などが該当します。
船舶貸渡業は、貸し船屋さんが分かりやすいでしょうか。アパートを借す大家さんみたいなものです。
海運仲立業は、海上での物品の運送、船舶の貸渡し、売買、運航の委託の媒介(仲介)をする業務です。具体的にいうと、不動産の仲介業みたいなものです。
海運代理店業は、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいいます。
貨物を運ぶ内航海運業や、釣り人を漁場まで運ぶ遊漁船業とは異なります。

細かく事業内容をあげると、下記のようになります。

一般旅客定期航路事業

一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表にしたがって運送する旨を公示して行なう船舶運航事業(生活航路については、「指定区間」の設定)

特定旅客定期航路事業

特定のものの需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業

対外旅客定期航路事業

本邦と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行なう旅客定期航路事業

内航貨物定期航路事業

一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表にしたがって運送する旨を公示して行なう船舶運航事業(旅客定員12名以下)

外航貨物定期航路事業

一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表にしたがって運送する旨を公示して行なう船舶運航事業(旅客定員12名以下)

旅客不定期航路事業

定期航路事業以外の船舶運航事業(原則乗合禁止)

内航貨物不定期航路事業

人の運送をする内航貨物不定期航路事業(旅客定員12名以下)

外航貨物不定期航路事業

人の運送をする外航貨物不定期航路事業(旅客定員12名以下)

船舶貸渡業

船舶の貸渡(期間用船含む。)又は運航の委託をする事業

海運仲立業

海上における船舶による物品の運送又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業

海運代理店業

船舶運航事業者又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業

これらの事業を行うには、登録や届出など一定の申請が必要となります。

旅客船事業について、詳しく知りたい方は、当事務所運営の「旅客船業許可サポートオフィス」をご覧下さい。

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海上運送事業に関する手続き

海上運送法に関する各種手続きを当事務所では、代行致しております。詳しくは、お問い合わせ下さい。

<許認可 報酬額一覧>
【旅客航路事業許可】 700,000〜
【旅客定期・不定期航路事業届出】 150,000〜
    〃      変更報告     30,000〜
    〃      休廃止届出   30,000〜
【旅客定期・不定期航路事業の譲渡譲受・合併(解散)認可】 100,000〜
    〃      相続人継続許可 50,000〜
【運航開始延期】 30,000〜
【運賃及び料金・運送約款の設定・変更認可】 150,000〜
【運航計画変更認可】 30,000〜
【貨物定期・対外旅客定期航路事業開始・変更・休廃止届】 30,000〜
【対外旅客定期航路事業旅客運賃等設定・変更届】 50,000〜
【賃率表設定・変更届】 30,000〜
【船舶貸渡業・海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業開始届】 50,000〜
【安全管理規程等 作成・届出】 100,000〜
【日本船舶・船員確保計画の認定】300,000〜
【日本船舶・船員確保計画の変更】100,000〜

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内航海運業法とは

内航海運業法は、「内航運送の円滑かつ適確な運営を確保することにより、輸送の安全を確保するとともに、内航海運業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」と内航海運業法第1条に記載されています。

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内航海運業とは

国内の港と港を結んで、食料品、日用品、産業基礎資材や石油などの貨物を運ぶ内航海運業になります。
内航海運のほうが陸上輸送(トラックなど)に比べ、二酸化炭素の排出量などからも地球温暖化防止の輸送手段と言えます。
実際の運行を行なう内航海運業、運送取扱を行なう内航取扱業、船主として船を持ちそれを内航海運業に貸し出す内航船舶貸渡業に分けられています。

内航海運業はオペレーターとも言われ、内航海運をおこない、内航運送取扱業は貨物の取次ぎ、出荷代行、媒介をおこなうものです。
内航船舶貸渡業は、内航船舶を所有して内航運送業者にその船舶を貸渡す事業です。内航運送業者の方から船舶の貸渡し依頼を受け、その貸渡しに関して料金を受け取る場合は全てこの事業にあたります。

人を運んだりする場合は、海上運送法における船舶運航事業(屋形船、遊覧船、水上タクシーなど)や遊適法における遊漁船業(釣り船屋)などになりますので、内航海運業とは異なります。

これらの事業を行うには、登録や届出など一定の申請が必要となります。

内航海運業登録等の手続きについて、詳しく知りたい方は、当事務所運営の「内航海運業登録サポートオフィス」をご覧下さい。

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内航海運業に関する手続き

内航海運業は使用する船舶の大きさにより異なります。

総トン数100トン以上又は30メートル以上の船舶 : 事業開始前に登録の申請が必要です。内航海運組合に加入する必要があります。
総トン数100トン未満又は30メートル未満の船舶 : 事業開始後、30日以内に届出が必要です。

内航海運業法に関する各種手続きを当事務所では、代行致しております。詳しくは、お問い合わせ下さい。

<許認可 報酬額一覧>
【内航海運業 登録】 300,000〜
    〃      変更届出     30,000〜
    〃      休廃止届出   30,000〜
【内航海運業 届出】 200,000〜
    〃      相続人継続許可 50,000〜
【内航運送約款 作成・届出】 100,000〜
〃 変更届出     30,000〜
【安全管理規程等 作成・届出】 100,000〜
【事業の休止及び廃止の届出】 30,000〜

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船員職業安定法とは

船員派遣業とは、船員職業安定法に規定されています。目的とは、「政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び資格に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業(以下「海上企業」という。)に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。」と船員職業安定法第1条に記載されています。

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船員派遣業とは

派遣元の船員がお客様の船舶に乗船し、お客様の指揮命令を受けて、お客様のために船員として労務に従事することです。

船員派遣をする者は、船員派遣の役務の提供を受ける者との間において船員派遣契約を締結し、法令に定められた派遣船員の就業条件に関する事項を定めるとともに、その就業条件の組合せごとに派遣船員の人数を定めなくてはなりません。

船員の派遣の期間は、原則最長1年(例外として3年)の制限を受けます。 これらの事業を行うには、許可が必要となります。
また、船員派遣業を行っていくには、許可の更新(初年度は3年後、次回より5年ごと)が必要です。

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船員派遣業に関する手続き

船員職業安定法に関する各種手続きを当事務所では、代行致しております。詳しくは、お問い合わせ下さい。

<許認可 報酬額一覧>
【船員派遣業 許可】 350,000〜
    〃  変更届出     30,000〜
    〃  休廃止届出   30,000〜
【事業報告書及び収支決算書 作成・届出】 100,000〜
【船員派遣事業許可 更新手続】100,000〜
【船員就業規則 作成・届出】 100,000〜
〃 変更届出     30,000〜
【船員派遣契約書 作成】 10,000〜
【派遣元管理台帳 作成】 5,000〜
【派遣船員 雇入・雇止】 1,000(1名)

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遊漁船業

船釣り、瀬渡し、防波堤渡し、観光定置網・観光底引き網など船舶により利用客を漁場に案内して水産動植物を採捕させる事業で、遊漁船業を営む個人又は法人は、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることになります。登録申請の際に、業務規程の作成や、遊漁船業務主任者を選任する必要があり、遊漁船業務主任者は遊漁船業務主任者講習の受講が必要です。
登録手続、登録事項の変更届出、遊漁船業務主任者講習のご案内致します。
詳しくは遊漁船.comをご覧ください。

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許認可種類および報酬額一覧

他の許認可費用につきましては、当事務所までご連絡ください。
官公庁(国土交通省、運輸局等)への各種許可・認可手続きだけではなく、許認可手続きに関わる問題等に関して、ご相談も含めたトータルなサポートを業務として引き受けております。海や船の身近な法律の専門家として、お気軽にご活用ください。

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ご相談フォーム

ご相談フォームでは、24時間無料でいつでも連絡を受け付けています。ご質問・ご相談等ございましたら、下記のフォームに必要事項をご記入の上ご連絡ください。
返信は3営業日以内に記入されたメールアドレスへとご返信いたします。3営業日以内に返信がない場合は、お手数ですがもう一度お問い合わせください。

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海事代理士 松本 誠

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海や船に関する海事許認可手続(内航海運業や旅客船事業・船員派遣事業等)・船舶登記(所有権保存や移転、抵当権設定等)や登録、船舶検査・船員労務等のお悩みごとなどでお困りの方への手助けをさせて戴いております。
親身になってお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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