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船舶検査手続

船舶検査の有効期限は大丈夫でしょうか?

定期検査及び中間検査は、一定の周期で受けるもので、その時期は用途等に応じ検査を受けるようになっています。
当事務所では、大型船舶(タンカーや貨物船等の内航船や旅客船及び外航船舶等)の検査や小型船舶の検査全般を対応しております。急な検査でも対応いたします!
海難等で動けなくなった場合には臨時検査を受けたり、船を修理したりといろいろと手続きについても対応いたしますので、検査やその他の手続き等のについてご不明点等ございましたら、お気軽にご相談ください。
※緊急の場合には営業時間外でもご連絡ください。至急対応いたします。

船舶検査期間の一例

  • 一般の小型船舶
  • 定期検査(有効期限6年)
  • 中間検査(有効期限3年)
  • 総トン数5t未満の旅客船(旅客定員13人以上)
  • 定期検査(有効期限5年)
  • 中間検査(有効期限2〜3年)
  • 第一種中間検査
  • 第二種中間検査
  • 第三種中間検査

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船舶検査とは

小型船舶の所有者は、その所有する船舶を航行させる場合、当該船舶について、船舶安全法に基づいて定められた船舶の構造、設備等の要件を満足させるものと、及びこれを定期的にチェックする為の検査を受けることが義務づけられています。
検査は総トン数が20トン以上の船舶は国が行い、20トン未満の小型の船舶については原則として国の代りに小型船舶検査機構(JCI)が検査を実施しています。

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検査の対象となる大型船舶(20トン以上の船舶)

総トン数20トン以上の船舶及び20トン未満の特殊な船舶等など日本小型船舶検査機構(JCI)で受検できないもの。検査は総トン数が20トン以上の船舶は国(JG)が行っております。

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検査の対象となる小型船舶(20トン未満の船舶)

総トン数20トン未満の船舶(一般的に小型のプレジャーボートや水上バイクなど)でホバークラフトなど特殊な船舶以外が対象。20トン未満の小型の船舶の検査については、原則として国の代りに日本小型船舶検査機構(JCI)が実施しています。

エンジン付の船

エンジンなしの船

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検査の対象外となる船舶

  1. エンジンのない船
  2. エンジン付きの長さ12メートル未満の船舶(帆船を含む)のうち次のもの「ただし、潜水船、水中翼船、エアクッション艇などの特殊船及び危険物ばら積船は免除されない。
  3. 災害発生時のみに使用される救難用船舶(国又は地方公共団体の所有する船舶のみ)
  4. 係船中の船舶 (係船届けを出して船舶検査証書を返納した船舶)
  5. 告示で定められた次の水域のみを航行する船舶
  6. 海岸から12海里以内の海域及び内水面で従業する小型漁船(漁船登録を有するもので、漁業以外の用途に使用されないものに限る。)

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船検の種類

定期検査
初めて船舶を航行させる時又は船舶検査証書の有効期間が満了した時に受ける精密な検査
中間検査
定期検査と定期検査との間に受ける簡単な検査で船舶の用途等により実施時期が異なる
臨時検査
改造、修理又は設備の新替え等を行ったときに受ける検査
臨時航行検査
船舶検査証書の交付を受けていない船舶を臨時に航行させるときに受ける検査

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検査の時期(定期検査、中間検査)

平水区域を航行する船舶又は一般の小型船舶(旅客船・危険物ばら積み船・特殊船・ボイラを有する船舶・結合した二の船舶以外の船舶)
船舶検査書の有効期間6年(定期検査から次の定期検査まで)中間検査を3年目に行う
総トン数5トン未満の旅客船(旅客定員13人以上)
船舶検査書の有効期間5年(定期検査から次の定期検査まで)中間検査を2〜3年目に行う
総トン数5トン以上の旅客船、沿海区域・近海区域・遠洋区域を航行する船舶は、毎年検査になります
船舶検査書の有効期間5年(定期検査から次の定期検査まで)中間検査を1年ごとに行う

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検査の時期(臨時検査、臨時航行検査)

臨時検査又は臨時航行検査は、その必要が生じた際に随時受検するもので以下のような場合に受検しなければなりません。

臨時検査

以下のような修理・取替え・改造などを行うとき

臨時航行検査

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船舶検査の必要書類(大型船舶 20トン以上の船舶)

第2回以降定期検査兼中間検査又は臨時検査の場合

臨時航行検査の申請を行う場合

船舶検査証書の有効期間の延長申請を行う場合

中間検査の時期の延長申請を行う場合

船舶検査証書等の書換申請を行う場合

船舶検査証書等再交付申請をする場合

条約証書の有効期間の延長申請をする場合

条約証書の書換及び再交付申請をする場合

廃船(返納)をする場合

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船舶検査の必要書類(小型船舶 20トン未満の船舶)

第1回定期検査(新規適用、係船解除)の場合

第2回以降定期検査兼中間検査の場合

臨時検査の申請を行う場合

臨時航行検査の申請を行う場合

書換申請を行う場合

船舶検査証書等再交付申請をする場合

廃船(返納)をする場合

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検査手数料・代行手数料(大型船舶 20トン以上の船舶)

船舶検査の検査等手数料プラス下記海事代理士報酬額が追加されます。

船舶検査手数料:旅客船以外の船舶(20m以上30m未満)の場合
定期検査 検査手数料 41,600円+代行手数料 50,000円=合計91,600円
第一種中間検査 検査手数料 27,800円+代行手数料 45,000円=合計72,800円
検査手数料 (船舶安全法施行規則別表)
船の長さ
検査の種類 10メートル以上
20メートル未満
20メートル以上
30メートル未満
30メートル以上
40メートル未満
40メートル以上
50メートル未満
50メートル以上
65メートル未満
旅客船以外の船舶 定期検査 29,000円 41,700円 58,800円 81,000円 110,900円
第一種中間検査 19,200円 28,000円 40,800円 57,400円 80,400円
第二種中間検査 17,500円 17,500円 21,000円 29,500円 41,700円
旅客船 定期検査 45,100円 61,700円 86,500円 118,200円 162,200円
第一種中間検査 29,500円 43,000円 61,700円 85,900円 119,900円
第二種中間検査 17,500円 17,500円 21,000円 29,500円 41,700円
臨時検査または臨時航行検査
(臨検回数1回につき)
6,600円 8,300円 14,200円

※60メートル以上につきましては、当事務所までお問い合わせください。

シーサイド海事法務事務所 報酬額

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検査手数料・代行手数料(小型船舶 20トン未満の船舶)

船舶検査の検査等手数料プラス下記海事代理士報酬額が追加されます。

船舶検査手数料:旅客定員が12人までの船舶(3m未満)の場合
定期検査 検査手数料 11,600円+代行手数料 7,000円=合計18,600円
検査手数料 (船舶安全法施行規則別表)
船の長さ
検査の種類 3メートル未満 3メートル以上
5メートル未満
5メートル以上
10メートル未満
10メートル以上
20メートル未満
旅客の定員が12人
までの船舶
定期検査 11,600円 16,700円 24,300円 30,700円
中間検査 5,100円 8,200円 14,900円 19,200円
旅客の定員が13人
以上の船舶
定期検査 16,600円 24,200円 34,500円 46,800円
中間検査 8,900円 13,400円 22,400円 29,500円
臨時検査または臨時航行検査
(臨検回数1回につき)
4,900円 5,600円 6,600円

シーサイド海事法務事務所 報酬額

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書換・再交付申請料、代行手数料

船舶検査証書の記載事項の変更や船検証等を紛失している場合には、再交付や書換えが必要です。当事務所では手続きの代行をしております。お気軽にご相談ください。
※書換・再交付申請料等の手数料プラス下記海事代理士報酬額が追加されます。

交付 船舶検査証書 1通につき 3,800円
臨時航行許可証 1通につき 1,500円
予備検査合格証明書 1通につき 1,500円
書換 船舶検査証書・船舶検査手帳 1通につき 4,350円
再交付 船舶検査証書 1通につき 4,350円
船舶検査手帳 1通につき 5,500円
船舶検査済票 1通につき 4,150円
臨時変更証 1通につき 2,800円
臨時航行許可証 1通につき 2,800円
製造検査合格証明書 1通につき 2,800円
予備検査合格証明書 1通につき 2,950円
小型船舶以外の船舶に係る船舶検査手帳 1通につき 21,450円

シーサイド海事法務事務所 報酬額

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ご相談フォーム

ご相談フォームでは、24時間無料でいつでも連絡を受け付けています。ご質問・ご相談等ございましたら、下記のフォームに必要事項をご記入の上ご連絡ください。
返信は3営業日以内に記入されたメールアドレスへとご返信いたします。3営業日以内に返信がない場合は、お手数ですがもう一度お問い合わせください。

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海事代理士 松本 誠

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